November 18, 2008
書面添付,税務調査,��
書面添付制度についての税務署の運用が随分変わったようです。
複数の担当者に結局、記載内容が少ないので、どっちにしても調査なんだよねえと
調査前提のトークをされることが多くなってきました。もちろん多ければいいというわけではないですが・・・
今年まで（税務調査が多いか少ないかは毎年異なる）は意見聴取後、の現地調査いわゆる税務調査は1件しかなかったのですが、この4ヶ月間で2回の現地調査がありました。今までは65-75件分の2件だった実績を踏まえると相当な高い確率といえます。
従来、意見聴取時には必要資料を持参してなるべく、机上の確認で終わる形を整えるために下記のような書類を税務署に持っていっていました。
- 決算日をまたがる売上・支払関係の書類
- 税額控除などがあった場合の関連資料
- そのほか電話で事前に調整をかけて、必要と指定された書類
今年に入ってからは、4回とも3番の書類の指定がなく説明したい資料を勝手に持ってきてくださいというスタンスが多かった気がします。
現地調査とならなかった２つの事例は下記のような感じです。
事例１
- 5年ぶりの調査
- サービス業
- 前回の調査はほぼ是認
- この数年業績は安定している
事例２
- 設立4期目
- 専門職法人
- 初めて調査対象
- 業績はすこぶる好調、毎期増収増益
この事例については、当初担当調査官がいきなり現地調査前提のお話をしたので、上席の調査官に代わっていただき、事情を説明し意見聴取に必要な書類を我々サイドで選定し持っていくことを約束し、A4で500枚くらいの資料を持っていったところ、今回は特に問題ないとの判断をもらいました。
専門職法人ということもあったのかもしれませんが、当初は現地調査前提のかなり強硬な姿勢でしたが、先方の出だしのミスが響いたのこと
弊事務所が設立当初から関与し、経理システム並びに業務管理についても不快知識を有していたことやA4,500枚の資料が効いたのかもしれません。もちろん分類別に項目分けし、連番を振って見やすい状態にしています。
明日は、意見聴取後現地調査になった事例を2件+過去の1件ほど・・・
